デジタル基盤の整備、受け入れに温度差｜ソーシャルイシューインサイト調査・社会インフラ編②

AIや高画質動画配信サービスなどの普及に対応するため、近年、データセンターなどの新しいデジタル基盤の整備が各地で進んでいる。

一方で、施設での膨大な電力消費や排熱など、環境への影響を懸念する声も上がっている。

朝日新聞社は社会課題に対する生活者のとらえ方を可視化する「ソーシャルイシューインサイト調査」を行っている。

今回は「社会インフラ」をテーマに実施した調査結果から、新しい社会インフラといえるデジタル基盤に関する意識を調査。

施設の受容の条件や信頼される情報源を読み解く。

データセンターなどの「新しいデジタル基盤」について、「社会を支えるインフラの一部」と思うか尋ねたところ、全年代で9割前後が賛同していた。

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また、こうしたデジタル基盤への投資を「日本全体として必要か」と聞いたところ、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合計した割合は90.4％に達した（n=3,072）。

デジタル基盤を社会インフラの一つとしてとらえ、整備の必要性についても広く社会に浸透している状況がうかがえる。

一方、自身が住む地域でデジタル基盤の整備が進む場合について、どのように思うかを尋ねたところ、年齢層によって受容度に違いがみられた。

20代は過半数が条件をつけずに「受け入れられる」と回答したが、年齢層が上がるにつれてその割合は減少し、70代は21.2％まで低下。

かわりに「条件付きで受け入れられる」が過半数となった。

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