ウェビナー「事業に効くパーパス経営　130社調査と先進事例から紐解く実装プロセス」開催レポート

ユニ・チャームの辰巳研一氏（右）と朝日新聞社の竹原大祐次長

多くの企業でパーパスや理念の策定が進む中、次なる課題として、パーパスをいかに事業成果や組織力向上につなげるかが問われています。

朝日新聞社はウェビナー「事業に効くパーパス経営　130社調査と先進事例から紐解く実装プロセス」を開催しました。

本レポートでは、朝日新聞社が実施した実態調査の結果と、パーパス経営の先進企業であるユニ・チャーム株式会社の実践事例を通じて、パーパスを策定で終わらせず、経営や現場の行動に「実装」していくためのプロセスを紐（ひも）解きます。

多くの企業がパーパスやミッション・ビジョン・バリューを策定しているものの、それが日々の経営判断や従業員の行動、商品開発、人的資本経営、サステナビリティトランスフォーメーションの向上にどう貢献しているかが重要視されています。

朝日新聞社は2025年9月から10月にかけ、東証プライム・スタンダード上場企業の130社を対象に、パーパス経営に関する実態調査を実施しました。

本調査から浮かび上がってきたのは、多くの企業が「策定」の段階を終え、浸透不足や効果測定、事業への反映に悩むパーパスをどう活用するかという「実装」のフェーズへと移行している現状です。

本調査では、パーパスが全社に浸透し、かつ事業戦略に完全に反映されていると回答した12社を「エクセレントカンパニー」と定義し、その他の企業との比較分析を行いました。

その結果、エクセレントカンパニーは主要7項目すべてにおいて未浸透企業の平均スコアを上回っていることが判明しました。

特に策定・浸透度、人的資本データの活用、事業への反映度に大きな差が見られ、従業員へのパーパスの伝達、人的資本データの活用、行動変容が事業パフォーマンスに影響していることがデータから読み取れます。

浸透によって得られた効果を詳しく見ると、エクセレントカンパニーは「イノベーションの創出」や「顧客満足度の向上」において高いスコア（ともに0.96ポイント差）を記録しました。

さらに注目すべきは、「業績・売上の向上」においても0.88ポイントの差をつけ、パーパス経営が単なる組織風土づくりにとどまらず、実際の事業収益に強く寄与している点です。

相関分析からは、日常業務の行動指針としてパーパスを活用することが「従業員のモチベーション向上」や「イノベーション創出」と強い相関を持つことが明らかになりました。

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